1986-04-24 第104回国会 参議院 建設委員会 第11号
○松本英一君 今回提案をされております東京湾横断橋の建設問題の歴史は古く、昭和三十年代の初め、電力の鬼と呼ばれた実業家、一八七五年十二月一日生まれ、一九七一年六月十六日没、即ち明治八年生まれ、昭和四十六年九十六歳の天寿を全うされた松永安左衛門翁の主宰する産業計画会議が昭和三十二年ごろ提唱をした東京湾の大規模埋め立て構想から出発したのであります。 松永翁は長崎県壱岐島の出身で、慶応義塾在学中に福沢諭吉先生
○松本英一君 今回提案をされております東京湾横断橋の建設問題の歴史は古く、昭和三十年代の初め、電力の鬼と呼ばれた実業家、一八七五年十二月一日生まれ、一九七一年六月十六日没、即ち明治八年生まれ、昭和四十六年九十六歳の天寿を全うされた松永安左衛門翁の主宰する産業計画会議が昭和三十二年ごろ提唱をした東京湾の大規模埋め立て構想から出発したのであります。 松永翁は長崎県壱岐島の出身で、慶応義塾在学中に福沢諭吉先生
○松本英一君 明石海峡。
○松本英一君 十五年前の五月九日に建設委員会 において、私は、鉄道併用橋にすれば、その積載荷重、そのために起こる根入れの工事が非常に深いところの工事となる。併用橋の場合の根入れ工事、あるいは道路単独橋の根入れ工事は、当然根入れの深さが違うわけです。自動車道だけでやられるとするならば、それだけの安全度もあり、工費の削減にもなって同時着工ができるのではないかと再三再四お尋ねをしておるわけであります。そのような
○松本英一君 本月の八日に、徳島県鳴門市と兵庫県淡路島とを結ぶ、本州四国連絡橋のうち、大鳴門橋が完成し、逆巻く渦潮をまたいで鳴門と淡路島を結ぶ開通式が行われました。 大鳴門橋は、歴史的に見ると、徳島県民、いや四国四県の人たちの悲願の達成であり、全国民の夢の成果であり、技術的には近代技術の粋を凝らした日本の架橋技術の傑作であると信じております。 しかも、私が十五年前の質問をいたしましたその思い出を
○松本英一君 私は、日本社会党を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 政府原案は、審議で明らかとなりましたとおり、勤労者の住宅金利と家賃を引き上げる内容となっており、福祉切り捨ての第二臨調をよりどころとした鈴木行革路線による国民の生活制度の改悪の一環であります。 日本社会党
○松本英一君 知っているんじゃないですか。実名を挙げている以上、知っているはずです。
○松本英一君 一九八一年——本年昭和五十六年三月十四日、毎日新聞あるいは朝日新聞、中目新聞に報道をされております「同和問題で不穏当発言」、あるいは「市議が差別発言」という記事があります、これはことしの三月十四日、毎日新聞の報道を取り上げてみます。 〔副主査退席、主査着席〕 大見出し「同和問題で不穏当発言」、「名古屋市議会総務民生委員会は十三日、五十六年度当初予算案関連議案のうち民生局所管の事項
○松本英一君 同和対策の問題を論ずる場合に、まず第一に、同和地区が貧困であり、困窮な生活をしているから差別があるのではありません。差別のために貧困な生活を強いられ、困窮な生活にあえいでおるということをまず冒頭に御認識をいただきたいと思います。 一九六五年、昭和四十年八月、同和対策審議会の答申が出され、一九六九年、昭和四十四年七月に十年間の時限立法として同和対策事業特別措置法が制定をされ、さらに一九七九年
○松本英一君 私は、日本社会党並びに心通う同志たちを代表して、大平内閣の政治における基本姿勢と、それに関連する社会福祉並びに人権と差別及び公共投資の問題にしぼって質問を展開いたします。 言論の自由と三権分立とが保障されている民主国家の財政と予算とは、本来、国民生活、言いかえれば、生命と財産を守り、企業の防衛、経済の民主的安定的発展に寄与することがそのあるべき姿でなければならないと思います。 六〇
○松本英一君 同和対策審議会の答申が出されまして十二年、同和対策事業特別措置法が制定されまして九年をけみしました。今日、同和対策事業特別措置法の目的とする同和地区住民の生活の安定と福祉の向上が図られ、差別の実態が解消したとは思いません。私たちの実態調査では、生活環境の改善を中心に一定の成果は住宅問題等々において上げてまいりましたが、それは全国的な部落問題の中ではほんの一部にとどまっているにすぎません
○松本英一君 同和対策の問題を論ずる場合に、まず冒頭に、同和地区が貧困であり、困窮な生活をしておるから差別があるのではありません。差別のために貧困な生活を強いられ、困窮な生活にあえいでおるということをまず冒頭に御認識をいただきたいと思います。 なおまた、私の出身県は福岡県であります。福岡県の博多に生まれてまいりました。櫻内建設大臣の御出身の県は島根県でありますが、島根県の安来市に流れておる川はハカタガワ
○松本英一君 ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、日本社会党、公明党及び日本共産党の共同提案に係る修正案に賛成し、原案に反対する意見を表明いたすものであります。 戦後三十年を経た今日、なお一千万世帯に及ぶ住宅困窮世帯が存在し、政府に対し住宅問題の解決を求める国民の要望はますます強くなっております。 しかるに、政府がこれまで
○松本英一君 一九五〇年の国土総合開発法成立以後、多目的ダムがつくられるようになりました。治水、利水いずれの面でも、ある程度の水が供給されるようになりました。さらには削井あるいは揚水技術の発達で地下水の利用も容易になりました。おかけで水はじゃ口をひねると幾らでも出てくる。水の代名詞として「ひねるとジャー」という冗談めいた言葉も出る時代になりました。しかし、一九七二年にフランスのルモンド紙極東総局長の
○松本英一君 第三次五カ年計画の効果はどのようにあらわれているのか。すなわち、昭和四十六年の時点と現時点の下水道普及率を対比して説明を願いたいと思います。予備費八百六十五億円が活用されていない理由は何であったのか。もし、いま御答弁がありました資材費、労務費、あるいは工法上の問題が事業量の達成を拒んだ要因であるとするならば、予備費の事業費への投入により事業量を達成さるべきであったと思うが、どうでありましょうか
○松本英一君 昭和三十年代の後半から高度経済成長を続けてきた日本経済は、四十八年の木材、続いて四十九年の石油危機を境に、いまや安定成長への移行を余儀なくされております。かかる経済社会の変貌する中で、公害のない豊かな生活環境の実現は国民の切実な要望となっており、その声は従来よりも高くなっておることは御承知のとおりであります。すなわち、産業行政にかわる環境行政の拡充が要請されております。そのための中心施策
○松本英一君 依然として失業者が百万人の大台を超えております。なお雇用不安が存在しております今日、最も雇用効果の大きい公共事業の早期発注の方針をいま直ちに転換させる必要があるか疑問であります。建設大臣は閣議においてそれを折に触れ発言をされておるようにいま御説明がありましたが、今後もそのことにつきましては、閣議でこの問題についての主張をしていただきたいことをさらに重ねてお願いを申し上げておきます。
○松本英一君 御答弁のとおり、五十一年度予算の公共事業費の伸びは低いものでありますが、景気対策として公共事業費か大きな柱になっております。公共工事の早期発注による景気の回復か緊急の課題となっておりますが、最近になって、従来政府がとってまいりました上半期発注率七〇％確保の線が微妙になってきております。すなわち大蔵当局は、景気回復の兆しがあらわれてきたとの理由をもって、予算の執行を景気刺激型から中立型に
○松本英一君 私は、過日本委員会で行われました竹下建設大臣の所信表明に関連いたしまして、当面する諸問題について質問をいたします。 その第一は、景気対策と公共事業についてであります。竹下建設大臣は所信の中で、「昭和五十一年度予算の編成においては、」「公共事業費の充実を見たところでありますが、景気の回復を図るため、事業の円滑な執行について特に配慮してまいりたいと存じます。」と述べられておりますが、
○松本英一君 商業地域に偏っておったという御答弁であります。現在のように市街地再開発事業の事業費を増加する床の売却によって賄うという方式をとっておる限りは、増加する床を住宅用にすることはきわめて困難であると考えます。なぜならば、毎年高くなっていく事業費を増加床の売却で捻出しようとすれば、住宅としてはきわめて高額なものとなり、賃貸住宅としても高家賃となるからであります。したがって、市街地再開発事業による
○松本英一君 いまのお話によりますれば、戸数、そして実施、これは住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業は余り芳しくないという御答弁であります。その理由は何でありましょうか。また、住宅不足の解消に寄与するための市街地再開発事業が余り実施をされていないという理由について御説明を願いたいと思います。
○松本英一君 昭和四十四年に都市再開発法が制定をされた際に、特に国会の要望に基づき、第五条の「住宅建設の目標の設定義務」の規定が加えられました。住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業に関する都市計画においては、住宅不足の解消に寄与するよう、市街地再開発事業により確保さるべき住宅の戸数、その他住宅建設の目標を定めなければならない旨規定をされましたが、今日まで住宅不足の著しい地域での市街地再開発事業
○松本英一君 今日、住宅公団で事業を実施しているものについて、住宅開発公団がその一部を引き継ぐとのうわさもございます。この際、一切宅地開発公団が引き継ぐことはしないということが、建設本省では四、五年、大規模工事、住宅公団では七、八年から十年、大規模工事、とのことがございますが、この問題について住宅公団が開発を予定し、事業について都市計画決定を得たものがかなり存在をしております。この種のものについての
○松本英一君 直ちに影響は受けないということですけれども、宅地開発公団が開発した宅地を住宅公団にも分譲し、公団住宅を建設することが明らかにされておるとするならば、将来は住宅公団の宅地部門が大幅に縮小をされることは明らかであります。それでは住宅公団の宅地部門の縮小にはつながらないと言われるのか、計画局長の御答弁、さらには、将来宅地開発公団の業務が本格化し、大量の宅地を供給することになった段階では、住宅公団
○松本英一君 宅地開発公団の構想は四十八年度予算編成の大詰めの段階で当時の自民党橋本幹事長によって提唱されたものであります。当時の福田行政管理庁長官が、住宅公団に加えて宅地開発公団を設立することは屋上屋を架すことになり、二重構造機構になると反対をされ、一年間見送られた経過がございます。その後紆余曲折を経た後、四十九年の法案編成の段階で、附則に宅地開発公団の設立後は住宅公団の宅地部門は同公団住宅建設のため
○松本英一君 昭和二十七年十二月四日に政令によって指定をされましたこの神戸−徳島を結ぶ国道に引き続いて、翌年八月一日に運輸省は鉄道の予定路線に須磨から淡路の岩屋、並びに福良から鳴門に至る鉄道敷設法の予定路線に加入をいたしております。したがって、この昭和二十八年の八月一日に鉄道の敷設法によっての運輸省の加入によって、本州四国連絡橋が鉄道併用橋として調査に入ったものと理解をせざるを得ませんが、そのように
○松本英一君 そもそもこの本州四国連絡橋、三つの橋に関しまして、最初に建設省が一級国道の路線として政令によって指定されたのはいつでありましょうか。
○松本英一君 十一月の十一日に大臣に就任をされた小沢建設大臣にお尋ねをいたします。 この約十日間における間に、大臣に対して閣議の席で、あるいは閣議後の記者会見等において、本州四国連絡橋の問題について質問がありましたか、あるいはみずから発言をなさいましたことがありますか。その点について御発言があったならば、その発言の内容について御答弁をいただきたいと思います。
○松本英一君 私は、ただいま可決されました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、社会党、公明党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、第七次道路整備五箇年計画の策定にあたつては、財源対策を早急に検討し、
○松本英一君 林野庁にお尋ねをいたします。 国有林野事業特別会計の決算についてであります。昭和四十二年収納済み歳入額、支出済み歳出額、具体的な数字は申し上げませんが、差額は二百四十二億八千八百万円の黒字であります。四十三年、同じく二百十三億七千八百万円。四十四年、十三億七千二百万円。四十五年、一億六千五百万円。そうして四十六年度は二百二十五億四千五百万円の赤字になっておるやに承知をいたしておりますが
○松本英一君 けさの各新聞の第一面には、商社の巨大化を放置できぬとして公正取引委員会は独禁法で実態調査に入るという昨日の高橋委員長の記者会見の模様を一斉に報道をいたしております。わが党の山中吾郎氏が委員長をしております衆議院物価特別委員会に、四月二十日までに提出をされた大手商社の資料によれば、木材だけでもこの一年間に前年の約二十五倍に当たる七十三億の売却益をあげた日商岩井等の報告がなされております。
○松本英一君 昨年の十月以降、木材の暴騰をきっかけに、鋼材、セメント等、一連の建設基幹資材が高騰し、これがため、中小建設業者あるいは五人、十人を持っておる一人親方、そうしてマイホームの願いを込めていた庶民大衆にまで甚大な被害を与えておることは、これまでの衆議院、参議院における各委員会の席でも質問があり、御承知のことと存じます。鹿児島では三十六歳になる四、五名の弟子を持った親方が資金繰り、木材の高騰等
○松本英一君 私は日本社会党を代表して、ただいま提案された修正案並びにそれを除く残りの部分に対しても反対の意思を表明するものであります。 都市の美観風致の維持、あるいは危険防止を目的として本法が制定されてから約十四年、二回の改正を経てきたわけでありますが、この趣旨かどれだけ国民の意識の中に浸透しているか、その程度は疑わしいものがあると考えざるを得ません。他国に例を見ないほど屋外広告物ははんらんして
○松本英一君 農林大臣からえびのの問題が出ましたので、一問だけ聞きたいと思います。 宮崎県えびの市の真幸地区は熊本、鹿児島両県境に接した山岳地帯で、たださえくずれやすいシラス地層におおわれております。しかし二十年前までは一帯に三十年、四十年生の杉、ヒノキ林が密生して土砂流出防止の保安林としての役目を十分に果たしていたようであります。ところが、十数年前に、熊本営林局えびの署は、これらの杉、ヒノキ林が
○松本英一君 治山治水事業の促進とともに、過疎地域の山間部の災害に弱いがけ上、がけ下に点在する人家について積極的に移転を促進するための方策を、また地すべり地帯については、集団移転を促進するための方策をとらなければ、災害は毎年同じように繰り返されるだけであると思います。今回の災害を契機に九州の災害に弱い山間部各市町村では移転希望という、悲しいかなみずからの土地を離れていく人々が増加しているのが現状でありますし
○松本英一君 わが国の災害史の中では、水禍の苦しみが一番多いようでございます。まさに水害国日本であります。こうして日本人は「災害進化民族」との説をなす人もありますが、このたびの水害をみますと、進化したのは災害であって、政治は退化しておるのではないかとさえ思わざるを得ないのであります。そのことは、実は新しい国、土の病を身をもって現出しているのではないでしょうか。われわれは政治のゆがみと行政の貧困さを厳重
○松本英一君 それでは、昭和四十七年度の予算要求にあたって、事業団構想の場合においては、初年度三十六億円の予算によって下水道事業団の新設を要求されたはずであります。その具体的な資金計画の収入の出資金等の区分、要求した金額、その出資金の出る場所、支出における受託工事費等の区分並びに要求金額、並びに具体的な充当する事柄について御説明を願います。
○松本英一君 それでは事業センターの場合には、これは建設大臣の認可によります法人でございまするので、これは認可法人であります。特殊法人形式と認可法人形式とでは、今後、下水道事業を行なう運営の上で実務上どれだけの差異が生じてくるのか、このことについて御答弁を求めます。
○松本英一君 下水道事業センターの質疑にあたりまして、まず、名称の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年五月、建設大臣は、下水道事業を推進するための執行体制はいかにあるべきかとの趣旨のもとに、都市計画中央審議会に対して諮問をなさいました。自来、これを受けて、審議会は五回にわたり当局、都道府県及び市の下水道担当部局並びにコンサルタント業界及び水処理業界の代表者から事情を聴取して審議を進め、
○松本英一君 会議録に残っております政府首脳の見解は、すべていま述べました。それらと大きく食い違っておる点、あるいは今日、野党のみならず、法律の専門家である東大の渡辺洋三教授らの学者グループまでが、憲法違反の内容を含むものとして指摘をされております。現行土地収用法は、公共事業の対象事業について厳格な列挙主義をとっており、具体的に事業名を掲げております。それは、憲法二十九条財産権の保障の要請するところであります
○松本英一君 土地暫定使用法案は、従来使用していた沖繩の土地等を復帰後も継続して使用するため、復帰の際生ずる法的な空白を避けるため特別な措置を法制化しようとするものであると説明をされております。しかし、新たに予定されている自衛隊用地に関する限りは、問題は全く異なるものであります。自衛隊は、復帰後沖繩において新たに土地の使用が開始されるもので、提案理由の範囲からは説明のできないものがあります。したがって
○松本英一君 まず、総理大臣にお伺いいたします。 昨二十四日、夕刊のトップ記事によりますと、ロジャーズ米国務長官は、二十三日の記者会見で、返還期日はまだ決定されていないが、七二年の中ごろのある時期となるであろうと述べておられます。この発言を常識的に解釈すれば、おそらく、返還の期日は六月か七月になると推定されます。この返還の期日から逆算すれば、二月末日までに沖繩返還協定の批准書を交換すればよいことになります
○松本英一君 ただいま増加の状況につきましての御報告がございましたが、いまの数は許可業者の数でありますか、それとも取引主任者の数でありますか。
○松本英一君 改正案の個別的事項に入る前に、宅地建物取引業の実情について若干お尋ねをいたします。その一つは、最近の宅建業者の増加の状況、その経営規模、最近の不動産取引件数の動向等についてお答えを願いたいと思います。
○松本英一君 このたびの宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提出は、昨年土地建物に非常に関心を持っておる人々が非常なショックを受けました日本住宅総合センター事件並びに日本建設協会グループ事件等の相次ぐマンション詐欺事件、あるいは業者の倒産等により、多額の前払い金が返済不能となり、利用者に多数かつ多大の損害を与え、大きな社会問題となった事件を契機として消費者保護の強化を目的として提案されたものでございますから